公開日:2019.2.1
最終更新日時:2019.2.1

「補助金ありきのビジネス」のすすめ


補助金ビジネス、と聞くとどんなイメージを持つだろうか。

いわゆる、補助金ありきの事業のことだ。

 

いやしい、と感じる人がほとんどだと思う。

 

私自身も、補助金ありきのビジネスなんて絶対にしたくないと思っていた。

 

しかし最近、考え用によっては補助金ビジネスは“あり”なんじゃないかと思うようになってきた。

 

 

意義のある補助金ビジネス

補助金、と一口に言っても様々あるが、ここで私が意義があるのではないかと思いだしているのは「地方の個人・団体が利用する国からの補助金」だ。

多くの地方は、いかにして人を集めて存続していくかという問題にさらされており、移住促進、企業誘致という言葉を至るところで目にする。

その目的とは、市の財政を安定させることだ。

人が増えれば、動くお金の量も増え、税収が増えて財政が潤う。

 

しかし、移住促進に時間とお金をかけても移住者がどんどんやってくるとは限らないし、来てもらえたとしても税収に与えるインパクトは大きいとは言えない。

企業誘致は一件のインパクトはあるが、その一件一件が数年がかりだ。

 

であるのなら近道をして、動くお金を増やすところから始めればいいのではないか、というのが私の思う「意義のある補助金ビジネス」だ。

 

 

ポイントは、国からお金を引っ張ること

日本は今、地方に人を動かすことに注力している。つまり、補助金を整備している。

 

地域おこし協力隊を例に説明しよう。

地域おこし協力隊の制度は、総務省が主体となっており、より多くの人を都市部から地方に移住させるための補助金として用意されている。

この補助金は給与として協力隊に支払われ、それが地域で使われれば、国にあったお金が地方に落ちたことになる。

 

もし協力隊の募集に対して応募が全く来なかったら、せっかく整備されているのにこのお金は地方にやってこない。

協力隊になってくれる人がいるからお金の流れが生まれるのだ。

つまり、国のお金と地方との架け橋になる人(事業)が必要なのだ。

 

たとえ補助金ありきで始まったビジネスだとしても、補助金がきっかけになって地域活性化のために動き、地方にお金を落としたという目的を果たせるのであればそれは十分意義のあることなのだ。

補助金=いやしいという発想で、引っ張れるものを引っ張らないでいることの損失についても考えていく必要がある。



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