人手不足の最大のデメリットは「消去法で管理職が決まる」こと。それを防ぐためにすべきことは？
日本中で人手不足が起こっているようです。
田舎ならなおさらです。
人手不足が起こると、資本に対して本来出せるはずのパフォーマンスが発揮できないというデメリットが発生するのは当然なのですが、それよりももっと深刻なのが「管理職不足」になるという点です。
管理職というのは従業員にどうやって仕事をふるかという一番重要な役割を担うわけですから、仕事のことを良く知っていることに加えて、分析力や決断力など、人を管理する上でのある程度の能力が求められます。
それらに欠ける人が管理職になってしまうと、どれだけ資本と人手があっても会社がうまく回らないことは容易に想像できます。
ですので、それなりの人数の中からよりふさわしい人が管理職に抜擢されるのが理想です。
しかし慢性的な人手不足の会社だとそうはいきません。
その人の能力に関係なく、仕事のことを良く知っている（＝より長くその会社にいる）ことのみで管理職に抜擢されるという現象が起きやすくなります。
そうなるとやっかいです。
管理能力に欠ける人が管理職をやっているわけですから、当然従業員に不満が募り始めます。
すると仕事に対する自主性が失われる、もしくは離職率が高まってきます。
ますます人手不足が悪化します。そしてさらなる管理職不足に…
これを防ぐ方法は２つ。
勤続年数に関係なく、従業員の能力で管理職を選ぶ（どうしてもいなければ社外から連れてくる）
か、管理能力の低さに不満を持たないような身内の人材だけで経営する。
まぁどちらも人手不足の解決にはならないのですが。
人手不足になっても、管理職という最後の砦はどうにかして守りましょうね、というお話です。