公開日:2019.5.30
最終更新日時:2019.5.30

【若者限定】払った税金(年金)を取り返す唯一の方法【合法】


金融庁が、「年金制度は破綻してるから自分で働いて運用して老後に備えてね」と明言したそうです。

金融庁が年金給付水準の維持は困難と明言 国民に「自助」呼びかけ – ライブドアニュース

 

今さらですね。

国民のほとんどは年金制度が破綻していることなんてとっくに知っています。

 

今私たちが払っている年金はそっくりそのまま今の高齢者に支払われていて、足りない分は大昔に積み立てられて残っているものを取り崩している、というのが現状です。

人口が無限に増えていく前提で成り立っている制度ですから、人口減少が続く日本で成り立たないのは当たり前です。

 

そういう状況になってもなお、政府は年金の徴収をやめません。

「破綻したならすぐ取るのをやめろ」「自分でどうにかするから払った金を返せ」「国家ぐるみの詐欺」という声があがるのも当然です。

政府もやめたいけど、いつやめても「さんざん払ったのに受け取るときに打ち切られた世代」が生まれてしまうのでやめられないんでしょうね。

 

でもそもそも年金制度というのは自分のためにするものではなくて「みんなで高齢者を支えてあげようよ」というのが目的なので、どれだけ理不尽でも文句は言えないし破綻もしないんですけど。

 

 

まあその話は置いといて本題へ。

年金のような、理不尽(に感じられるよう)な金銭徴収があると、「払いたくない!」「払わなくていい方法はないのか」と考えるのが普通です。

そりゃ私も思いますよ。自分で貯めたほうが確実にパフォーマンスがいいですからね。自己責任の何がいけないのか。

 

 

でも結論から言うと、払わない(踏み倒す)のは無理です。罰せられて大損こきます。

払わないのではなくて、一回払ったものを取り返すという方法をとりましょう。

 

 

その方法とはずばり、「補助金」

以前にこんな記事を書きました。

 

要約すると、国は地方活性化のためにお金(補助金)を積極的に出しているから、使ってあげないとね。という内容。

 

国は、国民にやってほしいことに対しては結構お金を提供しています。

たとえば、「地方移住」「農業」

 

地域おこし協力隊は良い例です。

協力隊のお給料は税金から支払われていますから、任期を終えたころには数百万円のお金を国から取り返しているというわけです。(それは労働の対価だから取り返したことにはならない、というツッコミはなしで。)

 

青年就農給付金なんかもそうですね。こちらも数百万円が支給される制度です。

 

要するに、国の弱みにつけこんで、補助金を使い倒してやればいいんです。(言葉悪い)

私の現在の生活スタイルのせいで地方や農業に限定した話になっていますが、おそらく他分野でも補助金はたくさんあるはずです。

 

 

ただ、若いことを条件としているのは他分野でも共通していることが多いと思うので、若いうちに「理不尽に徴収されたお金を取り返す」ということを意識して、合法的に国による理不尽な運営に抵抗してみてはいかがでしょうか。



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