公開日:2019.7.18
最終更新日時:2019.7.18

「消費すると罰金」という愚策の消費税がなぜ採用されているのか


2019年10月に消費税10%。

世間が騒ぎ立てております。

 

「経済のエンジンである消費活動をさらに縮小させる気なのか」という批判の声が相次いでいます。

「消費したら罰金を取られる国」なんていう指摘も。

 

こういった声はあながち間違いではなくて、そもそも税金は基本的に、その対象になるものを抑制するためにかけるのがあるべき姿なのです。

 

環境税なんかがそうです。

あれは環境負荷を抑制するためのものですね。

酒税やたばこ税もそういうことです。

 

イギリスには渋滞税なんてのもあるそうで。おもしろい。

 

そう考えると確かに、「活発にさせないといけない消費に税金を10%もかけるなんておかしい。」と思ってしまいます。

 

 

そんな消費税がなぜ採用されてしまっているのでしょうか。

 

まず、「公平に見えるから」です。

どんな立場の人にも買った分だけ、同じ税率がかかるので公平だと言えます。

国にとっては遠慮なく徴収できる方法。

地域によって最低賃金が違うから平等とは言えない!という意見もあるようですが。

 

そして、「額が大きい」からです。

消費税は税収の約3割を占めています。

今これに取って代わることのできる税収などないでしょう。

 

ただ、やはり消費税のせいで消費が冷え込んでしまっては意味がないのでは?という気もします。

しかしそれに関しては、税率引き上げ直後は消費が低迷するものの、その後は緩やかに持ち直していくという傾向がみられるという調査結果もあるため、政府はそれほど重く受け止めていないようです。

 

「いや、消費税増税で税収は増えていない!」という意見も当然あります。

実際のところ、税収に影響する要因が多すぎて何が原因で増減しているかわかっていないだけなんでしょうけど。

 

 

個人的には「抑制するために税金をかける」という方法でもっと積極的に税金を取ってほしいですね。

人を地方に移住させたいなら、大都市の住民税を高めに調整すればいいのに。大都市税。

 

 

とにかく!

消費税が何%になろうが、我慢できなくなったらその場を離れればいいだけですよ、日本人。



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