公開日:2019.8.21
最終更新日時:2019.8.21

ベンチャー企業に農業をさせないから日本の農業は廃れていく


現在の日本では、企業が農地を保有するためには様々な要件が設けられている。

簡単に言えば、出資者の半分以上が農業関係者でないといけない。

 

バカかと。

 

農業の後継者がいなくて困っているのに、どうやって出資者の半分以上を農業関係者にしろというのか。

しかもその前までは半分以上ではなく4分の3以上だったらしい。農業が廃れていくわけだ。

「農業おもしろそうだな。金を出せる人を集めていっちょ挑戦するか!」

という、有能な経営者が農業に参入するのを農地法で妨げているのだ。

資金力があっても農業関係者でなければ出資できない。自己資金があるのに借金をしなくては経営できないというわけだ。

 

これは明らかにおかしい。

なぜこのような決まりを設けているのだろうか。

 

その理由は

農地を農業用として継続的に利用することの保証が得られないから。

らしい。

そんなこと言っている場合かと。

どうせ近いうちに農地として使われずに荒れていく土地を、なぜそこまでして守らないといけないのか。

それを言い出すなら、別の仕事をしている農家の子どもに農地が相続される方がよっぽど危険だと思うのだが。

 

わざわざ買わなくても農地を借りて経営すればいい、という主張がある。

いや、それこそおかしい。

いつ返還を求められるかわからない農地に誰が投資するだろうか。

法的な措置があったとしても、経営する側にとっては相当大きなリスクとして立ちはだかるに違いない。

 

もうちょっと柔軟にならなくてはいけないのではないか、農業界。



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