公開日:2019.11.30
最終更新日時:2019.11.30

移住希望者の急増で今後全国に必要となる「移住相談員」


地方創生が2014年に掲げられて以来、地方移住検討者がどんどん増えてきている。
 
参照:#042地方移住の最新事情 – ソリューションPRESS – ビジネスソリューション – Panasonic
 
この数字からも読み取れるように、地方に移住して、仕事と私生活のバランスを重視した暮らしを実現させるという選択が世間的にもかなり認識されるようになってきた。
 
インターネットによって場所を選ばず仕事ができる人が増えたのも大きな要因だろう。
 
 
しかし未だに東京一極集中は解消の見込みはなく、国がまだまだ力を入れなければならない事象であることは変わらない。
 
 
 
この現状で、問題になってくることは何か。
 
 
それはずばり、移住相談に対応する人材の不足だ。
 
移住相談員、移住アドバイザー。
 
 
そもそも今の時点で移住について相談できる先が十分確保されているだろうか。
 
 
上の表では2017年にふるさと回帰センターに寄せられた相談件数は33,165件とあるが、翌年の2018年は4万件を超えたそうだ。
 
果たしてこれだけの数に本当に応えられているのか。
 
東京のビルの中で話を聞いて、求人情報を見て、移住に対する不安や疑問が解消されるとは到底思えない。
 
実際に現地へ行って、地域の人に会い、家や仕事を紹介してもらって初めて移住できそうかどうかを判断してもらうべきなのに、現地にそのような対応をしてくれる人がいるかというと、ほとんどいない。
 
話と書類だけで「やっぱり移住って大変なんですね…」と移住を諦める人が山ほどいるはずだ。
 
 
ふるさと回帰センターという東京の一拠点でそれだけの数が集まっているのだから、全国にはまだ多くの受け皿のない移住ニーズが埋もれているはず。
 
もし全国に受け皿を配置したら、一気に移住が活発になり、東京一極集中は解消されるだろう。
 
 
移住相談業、移住相談員の組織作りの必要性が今後急速に高まっていくに違いない。


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