公開日:2020.1.22
最終更新日時:2020.1.22

地域おこし協力隊の活動資金の”負担”について


地域おこし協力隊は、安芸高田市でも大いに活用され、今や地域活性化のためには欠かせない存在(制度)です。

本日はその活動費に関するお話。

 

地域おこし協力隊には、給与として200万円、活動費として200万円の合計で年間400万円のお金が国の予算から自治体へ交付されます。

交付とは言っても「はい、どうぞ」と400万円を渡してもらえるわけではありません。

 

給与としての200万円はほぼ確実に自治体へと渡るのですが、活動費の200万円は「実際に使われたら」じゃないと交付されません。あくまでも予算として用意しているだけなのです。

しかも、交付されるのは期末なので、それまでは自治体が立て替えて協力隊に支払うことになります。

 

この「実際に使われたら期末に交付される」というがやっかいで、「本当にその活動は必要なものなのか、協力隊として意味のあるものだったのか」という基準で国が判断して交付されるかどうかが決まるので、期末になって「それには活動費は出せませんね」と言われてしまう可能性もあるわけです。

 

そうなると自治体としては、「確実に国から交付されるものじゃないと立て替えたくない!お金ないし!」というのが本音。

 

その結果、予算があるのに協力隊は挑戦的、実験的なものにはほとんどお金を使えないまま任期を終えてしまう、ということになってしまうんです。

「税金なんだから、そのぐらい慎重じゃないと困る」という気持ちもわからなくもないですが、もう少し柔軟にやらないとせっかくの制度が活用しきれずもったいないですよね。

 

実際にこの「活動費が全然使えない」という問題が嫌になって協力隊を辞めてしまう人もいるんだとか。

確かに、移住促進イベントに全部自己負担で参加させられたりしたら嫌ですよね。せっかく協力隊として熱心に移住者を呼び寄せようとしているのに。

 

安芸高田市においてはそのような話を聞いたことはありませんが(実際どうなんでしょう…!?)、個人的にはしっかり使って、その結果を公表して、時には叩かれて、というようにした方が有意義なものになると思うんですけど。

 

この活動費に関して、賢い取り組みをしている地域があります。

山梨県の富士吉田市というところです。

ここは、ふじよしだ定住促進センターという一般財団法人を立ち上げ、市から地域おこし協力隊支援業務を受託しています。

センターは委託料として市から協力隊一人につき200万円を受け取って、市の代わりに協力隊へ活動費を給付しているというわけです。

 

その結果、市は地域おこし協力隊の管理全般の負担がなくなり、「定住促進センターへの業務委託金」ということで国からもきっちり400万円を交付してもらえる。(←これは私の予想。たぶんそういうことなんだろうと思います。)

協力隊は、市からもらうよりも柔軟に定住促進センターから活動費を受け取ることができる。

ということになります。

 

実際の運営はそこまで簡単ではないかもしれませんが、協力隊の方々にとってはメリットの大きい形態なのではないでしょうか。

市にとっても、協力隊にとっても負担の少ないやり方でどんどん活動してほしいですね!

 

”公”ならではの悩み、なかなか縁が無いのでこうして知れるとちょっと楽しい。(他人ごと)



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