公開日:2020.10.2
最終更新日時:2020.10.2

移住相談が急増しています。安芸高田市の移住相談体制についてご意見ください…!


非常にありがたいことに、ここ最近移住相談が急増しております。

と同時に移住アドバイザーとしてのお仕事の依頼をいただいたりと、着実に移住相談という役割の需要が増してきているのを感じています。

移住アドバイザーを名乗っている者としてはうれしい限りです。

 

数が増えても、これまでと同じようにひとつひとつ全身全霊で希望者と地域のために対応していきたいと思っています。

が、今後も移住に関する対応が増えてくることを考えると、今のうちに移住相談体制を見直しておかないと対応が不十分になる恐れがあると考えています。

 

随時、市の職員さんや地域のみなさまにお声掛けし、協力いただきながら対応してはいるのですが、どうしても紹介できる先(人・家・仕事)が自分の行動範囲中心のものになってしまいがちです。

今のところはそれが原因で移住相談に問題が出たことはありませんが、移住者が増えてくるにつれて紹介できる家や仕事の数も減ってきてしまうのは避けられません。(それだけ貢献できた結果だと考えればうれしいことではあるのですが。)

 

そうなったときに、自分の紹介範囲の狭さによってせっかく移住を検討してくださっていた人の可能性を狭めてしまうことにつながりかねません。そんなことでは市に貢献するどころか、マイナス効果にさえなってしまいます。

 

では市の職員が一括して移住相談を受けるべきなのかというとそれもまた不完全だと考えています。

もちろん市としての移住相談体制はしっかり整備されてはいるのですが(私自身大変お世話になりました!)、市民への公平性や対応の柔軟性を考えると、やはり移住経験者である一個人が「忖度のないリアルな声」を伝えることも必要なはずです。実際に、移住相談をしてくださった方から「市にいきなり相談するのはハードルが高かったので助かった」という声もいただいています。

そういう意味では「自分の行動範囲中心のもの」を紹介するというのも必然であると思います。

 

と考えると、「各地域に一人は個人で移住相談を受けられる人材(リアルな声を伝えられる人材)を置いてそれぞれが連携すべき」なのではないかと思うのです。

 

おそらく探せば各地域に一人ぐらいはいると思うので、あとは旗振りをするかどうかだけの問題かと。

市がそういう旗振りをしてくれれば手っ取り早いのですが、待っているだけではいつになるかわかりません。民間でできることを先にやっておいて、市がすぐに追いついてくれたらありがたいし、音沙汰がなければ市としてはまだそこまで危機感を持っていないということなのでしょう。

 

なんてことを移住相談ラッシュの中、考えております。

「公」から一歩離れた移住相談対応について、みなさんはどう思われますでしょうか…?



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