公開日:2020.11.8
最終更新日時:2020.11.8

有料の移住相談について


移住アドバイザーを名乗り始めて、いつの間にか2年半近く経っていました。

 

現在まで移住相談自体は無償でやっているのですが、「いつまでボランティアでやり続けるのか」「ちゃんと対価を得ないと続かないぞ」というようなご指摘をいただくことがちょくちょくあるので、このあたりで「個人が移住希望者から対価をもらって行う移住相談」について考えを書いておきます。

 

 

まず、移住相談を何のためにやっているのかということをはっきりさせておく必要があります。

私が移住相談をやる理由は、「移住者を求めている自治体と、移住したい人をマッチングさせることで両者から感謝されるため」です。

なので、ボランティアでやっていても一応私の目的は果たされているのです。

 

その次の段階として、移住相談によって得た「感謝」をお金に変換できればもっとそちらに時間を割くことができるようになるのではないかという話になるのですが、そもそも移住相談はお金を払ってしてもらうほどのことなのかという問題があります。

 

私は、それほどのことではないと思っています。

というか、自分ならお金を払ってまで相談したいと思わないです。役所に行けば無料で真摯に相談に乗ってくれるので。

 

この時点で、私の中では「個人が移住希望者から対価をもらって行う移住相談」はナシということになります。

 

 

じゃあいただいた「感謝」はお金に変わらず消えてしまうのかと言うとそんなことはなくて、街から田舎に移住した自分の仲間として増えていくわけです。

すぐにどうなるということはありませんが、いつか困ったときに助けてもらえるのではないかと勝手に思っています。その困ることが起こるかどうかはわかりませんが、とりあえず近くに自分の味方が多くいるに越したことはないので良しとしています。特に田舎では。

 

 

もし対価としてお金を得るならば、前から言っている通り移住希望者からではなく自治体からが正しい流れです。

移住希望者に「お金に頼らす考えて生きろよ」と言ってるそばからお金を取っているようでは説得力がありませんし、もらったところで大した収入にもならないでしょう。

一方で自治体は移住者がやってくることによって税収が増えることになる(自治体もそれを期待して移住者誘致をしている)ので、その一部をいただくというのは理にかなっていると思います。

 

そう考えると、移住相談業というのは完全に公務員の仕事なんですね。

物に満たされた今、これと同じような公務員的な仕事が結構増えていくような気がしています。あってほしいけど会社並みに利益を上げられる内容ではない事業。

 

ま、そんな感じです。



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