公開日:2021.7.5
最終更新日時:2021.7.5

商店街は最低何世帯あれば成り立つのか


「徒歩で楽に買い物できるようなまちになればいいな」とよく考えています。

 

うちの最寄り駅の前は”元”商店街で、見るからにお店という建物が並んでいるのですが、今は駅に向かうためだけの単なる古い空き店舗通りと化しています。

いつごろまで商店街として賑わっていたのかも知りません。

 

「商店街は人がたくさんいないと成り立たない」などと言われることがありますが、いまいち信じられない。

だって大正、昭和に比べればまだだいぶ多いじゃないですか。ということは人がいないというのは理由にならないはずで。お金だって今のほうがみんな持っているでしょう。

 

とか言いながらまぁ理由はわかってるんですけど。

 

ですね。みんな車に乗って、より種類が豊富でより安い商品を求めて大きいスーパーに買いに行くようになってしまった。

 

そういう状況がしばらく続いたのですが、今度は高齢化によって「やっぱり車を運転しなくても買い物できる方がいいわ」という雰囲気が出てきだした。

それと同時に、あからさまに高齢化していく状況を目の当たりにして「地域の存続のために何かしなくては」という危機感も生まれつつある。

 

こうなってくると、実は過疎地域の商店街って今の時代でも成り立つんじゃない?という想いが芽生えてくるわけです。

 

 

で、本題ですが実際どのぐらいの世帯があれば商店街は成り立つんだ?という問題です。

 

国交省からこんなデータが出ています。(クリックで拡大)

 

このデータによれば、500人いれば50%以上の自治体で「小売」「飲食店」「宿泊施設」「郵便局」「診療所」が成り立っています。

存在しない(成り立たない)のは、「ショッピングセンター」や「百貨店」のような大規模施設、「カラオケボックス」や「映画館」のような娯楽施設、「学習塾」や「大学」のような一部の教育施設で、必ずしも生活に欠かせないものというわけではないようです。

当たり前と言えば当たり前ですが。

 

つまり、たった500人でも一般的な商店街は十分成り立つ。たぶん。

200世帯ぐらいが月に3,000円だけでも使ってくれれば月商60万円ですから、確かに現実的な数字です。

 

要するに一番大事なのは、「地域でお金を回そう」という心がけなんですよね。

それさえあれば商店街は簡単に復活できる。

 

商店街に無くてどうしても欲しい物はネットで手に入れればいいだけの話で。

大型スーパーのほうが安いという場合もあるでしょうが、トータルコストを考えればそこだけで判断して本当に良いのか疑問です。

 

地域の人が経営する個人商店を地域で支えるような文化がこれから重要になってくるような気がしています。



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