公開日:2022.7.6
最終更新日時:2022.7.6

自己防衛のための脱税のススメ


先に言っておきますが、かなり黒に近い記事です。

法人の税務申告を4年やって感じたのですが、よほど稼いでいない限り、申告内容ってほとんど確認されないですね。

今思うと初めて提出した申告書類なんて間違いだらけだし、4年目のものでもチェックしてもらったら訂正だらけになるに違いない。

そもそも税務署も、「どうせちゃんと(間違いなく)申告できてるやつなんていねぇだろ」とわかって申告書を処理しているのです。でないと仕事にならない。全法人、個人事業主から書類が届くのですから。

借金をして事業をしているような規模の事業者でない限り、チェックの対象にすらなりません。(ただし無借金で莫大な利益を上げる業態を除く。)

具体的な金額を言うと、5、600万円ぐらいの売上なら絶対見られないと言ってもいい。

誤申告を見つけたところで数十万円の追加徴収があるだけなので割に合わないのです。

 

脱税、と言うと明細を誤魔化して…というイメージがありますが、自覚のない脱税なんて世の中に溢れているのが現実。

例えばそこらへんの(そんなに繁盛していない)商店をやっている老夫婦がまともに税務申告できると思いますか?申告書を見たことがある人ならわかると思いますが、絶対に不可能です。じゃあそこに税務調査が入るかというと、まぁ入らない。

税制の複雑さを見ればわかる通り、はなから国も全事業者からきちんと申告してもらえるような仕組みにしていないのです。申告してほしいならとっくの昔にもっと簡単な仕組みにしているはずですから。

とりあえず「脱税は違法!!」とビビらせておけばみんなそれなりに納税してくれるだろう、ぐらいに考えているのでしょう。

 

もちろん脱税は違法であることに間違いはないのですが、それを守るかどうかは国との信頼関係によると思うのです。

まともな国相手ならちゃんと税務処理について勉強してきっちり納税するべきだと思いますが、今の日本がそれに値するほどまともだとは思えないので、こちらも意図的に納税額をできるだけ減らすぐらいのことは自己防衛としてアリだということにしても良いでしょう。

でないとこれからも延々と増税されて、おかしなことに使われて自分の生活が蝕まれる一方です。

 

納税額の減らし方は単純で、経費にならないであろう出費を経費にする、などです。全く架空の出費を作るという超ハードなやり方もあります。どちらも結局脱税なので一緒ですが。

違法は違法だけど、訴える人がいないので罰せられない行為って山ほどあるじゃないですか。それのひとつだと考えればいいわけです。

ちなみにこれは源泉徴収されるサラリーマンには関係のない話です。従業員を雇っている法人も、従業員への裏切り行為になるので「国に対する自己防衛」で片付けるべきではないかもしれません。

つまり、上記の内容は個人事業主のみに当てはまることです。個人事業主にこれをされると困るので、サラリーマンは税金のことを考えなくても良い仕組みになっているのかもしれませんね。

誰も言わないですが、税理士や弁護士の中にもそういう風に考えている人が割といるのではないでしょうか。

 

個人事業主の人はレッツチャレンジ!



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