「地方移住で村八分」は完全に移住者が悪い
こんなニュースを発見。
地方移住、「村八分」に要注意 自治会に認められない例も – ライブドアニュース
市報の配布がされなかったり
ごみ捨て場を利用させてもらえなかったり
する人がいるらしい。
そもそもこの記事で出てくるのが、集落へUターンした60代男性で、全然若者じゃないし。
この時点でまず記事としてダメダメなので、文句をつけても仕方ないなのですが…。
(さらに記事の後半では、「村八分にされたら慰謝料を請求できるよ!」みたいな話。何のために書いた記事?)
とりあえず移住アドバイザーとして言わせてもらうと、
移住して村八分にされるのは、完全に移住者が悪い。
まず移住というのは、その地域に求められているという前提の話であって、
ただ単に「行きたいから行く、住みたいから住む」だけで移住するのはNG。
そりゃそうでしょ。 若者の移住は、地域を顧客にしたビジネス。
「移住してほしい」というニーズが地域にあってこそ成功するのですよ。
行政が「ぜひ我々のところに移住してください」と熱烈にPRして、実際に移住してくれたとしても、村八分が待っていたとしたら移住者にとってあまりにも気の毒だ。
いやいや、何を言っているのだか。
行政の「移住してほしい」と地域の「移住してほしい」 は全然違いますからね。
結局受け入れるのはその地域の住人なんですから、その人たちの「移住してほしい」を確認せずに移住するなんて押し売りセールスと一緒です。
そういうことを考えずに移住して、 「村八分にされた!田舎は移住に消極的!だから廃れていくんだ!」 と騒ぎ立てるのはナンセンス。
アドバイザーとして、「正しい地方移住」を広めなくては。
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