「地域新電力会社」をつくって地域活性化は実現可能か【失敗から学ぶ】
電力と言えば、大手電力会社が巨大な発電所で「発電」し、「販売」し、「送電」するというのがこれまでの常識でした。
しかし、2016年に電力の小売が自由化されたことによって、ライセンスを取得すれば発電所によって発電された電気を購入して消費者に販売することができるようになりました。
さらに今年2020年には送電事業も同じように新規参入できるようになる予定です。
さて、この変化によって新たな電力会社がいくつも設立されたのですが、ここで気を付けておきたいのは、電気を供給する会社と発電会社は区別して考えないといけないということです。
発電会社になるためは、発電施設という値段の高いインフラを自前で持つための大きな資本が必要で、自治体単位の電力会社にとっては非情に大きなハードルがあります。
一方で、電力の供給だけであれば施設などを持つ必要がほとんど無いので、初期投資は小さくて済み、自治体単位でも比較的参入しやすいビジネスと言えます。
ここで取り上げるのは、「発電」はぜずに地域を限定して電力を「販売」する新電力会社です。
本題に入ります。
自治体で消費される電力は、地域外の発電施設で発電されたもので、当然小売業者も地域外にあることがほとんどです。
つまり、電気に関わる代金が丸ごと地域外に流出していました。
それが、地域内に電力小売業者をつくることによって、電力の販売によって得られる利益を地域に落とすことができます。
地域電力会社の失敗を知る
そもそもなぜ電力自由化から数年立つのに、新電力会社の設立がそれほど活発化しないのでしょうか。
主な理由は2つで、「主体となる人(企業)が現れないから」「ハードルを高く設定しているから」です。
1つの会社をつくって地域を巻き込んで運営していくわけですから、「誰がやるのか」という部分がはっきりしないことには地域電力の成功はありません。
一番いいのは、地域内の民間企業が主体となって、自治体や地域住民から出資を受けて運営する方法です。
民間企業がしっかりコスト面に気を配りながら、利益を出すために工夫することが、地域電力会社の継続には欠かせないからです。
企業がしっかり稼ぐこと自体が地域活性化に繋がることは言うまでもありません。
そしてハードルの高さについてですが、はじめに説明した「発電」と「販売」をごっちゃにして考えてしまうと、新電力の設立がとてつもなく難しいものになってしまいます。
小売だけでもビジネスとして成り立つということがそれほど知られておらず、多くの人が「電力会社をつくるなんてできるわけない」と思ってしまうのです。
最初は発電は置いておいて、電力小売業者として無難に運営することを目標にスタートさせることが大切です。
では無事に地域をしぼった電力小売事業をスタートさせたとして、次にぶつかる壁は何でしょうか。
それは、大手電力会社との価格競走です。
昔からある大手電力会社は、巨大な資本を持っており、安売り競争に耐えうる体力が十分あります。
それに対して地域の新電力会社が値段で立ち向かっても歯が立つわけがありません。
それをわからずに、消費者に対して「これまでより電気代が安くなります！」という謳い文句だけで勝負しようとする新電力会社が撤退を余儀なくされるのです。
うまく運営しているところは、最初から値段では戦わずに「利益をしっかり地域のために活用します」と住民へ訴えることで、価格に差がなくとも(少し高いとしても)地域新電力で契約してもらっているのです。
販売先を地域限定ではなく全国に設定している新電力会社は、価格の安さを武器に戦わざるをえなくなっているというわけです。
それらを踏まえると、「そこが出資している電力会社なら値段が安くなくても契約してあげよう」と思ってもらえるような、地域から信頼されている民間業者が旗を振る必要がありそうです。
いずれは「発電」をしてエネルギーの地産地消を
小売業で実績を積めば、出資も集まっていずれは地域内での発電にも取り組めるかもしれません。
そうなれば、電気事業に関わる大半のお金が地域内で循環することになり、地域活性化の効果は非常に大きなものとなるでしょう。
そして一番注意しないといけないのは、新電力会社で働く人や、事業に必要な電力の需給管理、顧客管理、各方面への報告などのコンサルティングを必要とする業務もなるべく地域内でまかなうべきだということです。
会社をつくったはいいものの、実際に働くのは地域外の人ばかりとなると、地域活性化の効果が最大限得られないからです。発電施設をつくるとなるとなおさらです。
せっかく電力自由化という仕組みができ、国も「地方創生に向けたSDGsの推進」という方針を打ち出しているのですから、しっかりこれを利用して地域を元気にする取り組みを行うべきではないでしょうか。