2024年から電気料金上がるかも…。大手電力会社が生き残り続ける仕組み。
2024年から、電気を発電する会社を援助するための資金を、電気の小売会社などから徴収する制度が始まるそうです。
その「援助するための資金」は、2024年度分だけで約１兆６０００億円。
負担する小売会社などは、全部とは言わないまでもそれらを電気料金に乗せて対応するでしょうから、2024年度からは我々の電気料金が値上がりする可能性大だということです。
出典：発電所への巨額援助で国民の負担増？ 小売会社が悲鳴「電気代を上げないと…」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ急に援助なんかやりだすのかというと、
再生可能エネルギーの普及などで電力価格が下がって、主力の火力の収益が低下する
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でも天候次第で増減する再生可能エネルギーだけでは緊急事態に対応できない
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火力発電を存続させて電力不足を防がなくては！
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みんなで援助しよう！
という流れ。ちなみにこの制度は経済産業省が主導しているらしい。
わからなくもないが、それでは新電力会社として経営を始めた小売会社は存続が難しくなるし、新規参入のハードルも上がる。それに火力発電の効率化や、再生可能エネルギーへのシフトの動きも鈍る。
そして消費者の電気料金が上がって生活の負担が増える…。
デメリット多くない？
そもそも、電力価格が下がって存続できなくなる火力発電は存続させてはいけないものなのでは？
足りないなら我慢するのが世の常でしょ。
エネルギー政策に詳しい都留文科大の高橋洋教授は「容量市場は企業の競争を妨げ、気候変動対策に反し、消費者負担を増やす」と指摘している。
ほんとその通り。
ここに来て"脱"大手電力会社から遠ざかる方向へ行くとは…。
この制度が導入されれば、１割ぐらい電気料金を上げないと小売会社は続けていけないという声も。
まだまだ大手電力会社は強し、ということですね。
ますます電気の自給をやってみたくなった。蓄電池のパワーアップ求む…！