日本のマンションが廃墟になった後の未来を考える
マンションは建物としては効率的で悪くは無いのですが、建物の寿命の問題を考えると、住まいとしてはかなり欠陥のある形態だと言えます。
マンションの全戸が賃貸となっている場合は良いかもしれませんが、部屋によって所有者が違う、つまり区分所有となっているマンションは将来全て廃墟となると言っても過言ではありません。
マンションに寿命がくるとどうなるのか、考えてみてください。
基本的には取り壊しか、建て替えの２択です。
が、そう簡単にいかないのがマンション。
部屋の持ち主の合意が必要だからです。
マンションとは、言ってしまえば赤の他人がひとつの家に住んでいるようなものですから、その人たちが「はい、建て替えましょう。追加費用が必要なら出しましょう。」と簡単に合意できるわけがないのです。
年齢も家族構成も貯金も全く違うのですから。
その結果どうなるかと言うと、ただただ放置されて廃墟と化すことになります。
「今そんなマンション見かけないけど？」
と思うかもしれませんが、それは日本にあるマンションが寿命を迎える時期に入っていないだけです。これからそこらじゅうのマンションが寿命を迎えます。
そこらじゅう廃墟だらけとなるわけです。
マンションは一軒家と比べて価格が安く立地が良いことが多いため、マイホームとして購入を検討する人が数多くいますが、彼らはその寿命まで考慮していないのでしょう。
未だに新しいマンションがどんどん建てられ、活発に売り買いされています。
では、今マンションが建っている場所はどんどん人が住めない土地と化して、実質日本の面積が狭くなっていくのでしょうか。
さすがにそんなことには政府がしないと思っています。ではどうするのか。
法律を変えるしかないでしょう。
半分以上の合意で建て替えできるようにする、合意がなくとも時期が来れば強制的に取り壊せられるようにするなどが考えられます。
→法律が変わりそうです。（2024.2.25追記）
「所在明らかな」という文言がつく影響は大きそうです。これによって幾分か、廃墟になる物件は減りそう。
しかし多くの場合、マンション所有者への追加費用の請求が発生するでしょうから、法律が変わったとしてもマンションをマイホームとして所有することはやはりリスクが大きい選択だと言えるでしょう。
問題は、修繕積立金とは別の建て替えのための積立金が存在しないという点。戸建てとは違う、建物の寿命への備えがマンションにはやはり必要なのではないでしょうか。その土地を有効に使っていくためにも。
結論：マンションは賃貸か、１棟買いの２択。