「国や自治体も利益を出さないといけない」という勘違い


国や自治体の財政の話になると大抵、「お金が無い」「赤字垂れ流し」みたいなことを言うのですが、そもそも公務って民間サービスでは利益が出しにくい分野だから公務になっているんでしょ?

って思いません?

確か学校ではそんなふうに習ったと記憶しているのですが。

 

なのにいつの間にか公共サービスについても「採算が合うのか」という点が議論されて当然、みたいなことになっている。

その縛りのせいで、どの自治体も"なんちゃってビジネス"にしか手を出せなくなって、結局中途半端な結果になる、なんなら余計にお金を浪費する結果になっていることが多い気がします。

 

本来は、国民に必要なものを淡々と提供する存在でいいはずなのに。

国や自治体を民間企業と混合して、「儲けている自治体は偉い」ともてはやす風潮はいかがなものかと思いますね。

 

 

これもやはり人口減少が原因でしょうか。

昔は勝手に人口が増えていったので、それに合わせて公共サービスを整備すれば良かったけれど、人口の減少に伴い収入が減って、代わりになんらかの事業をやって利益を上げざるをえなくなったと。

この場合、人口に合わせてサービスの規模も縮小させるというのが正解なのでしょうが、一度提供し始めたものを無くすというのはいろんな方面から反発があるのでしょうね。人のクビも切らないといけないし。

 

成長成長でずっとやってきた国ですから、「うまく縮小させる」というのは難しいのだと思います。

というか、世界中でそんなテクニックを持っている国はまだ無いはず。この点では間違いなく日本が最先端。

 

今後はこの「うまく縮小させる」という分野?学問?が重要なってくるのではないでしょうか。