住宅はいずれ全て賃貸物件になるので一生賃貸でも大丈夫
建物が建て替えられるときって、小さくなることはほとんど無いんですよ。
なぜなら、解体費をペイできる物件にする必要があるから。
土地建物代＋解体費＋諸費用を上回る収益を上げられる建物にしないといけないので、必然的に人に貸すための建物、つまりマンションやビルしか造られないのです。
マンションぶっ壊して戸建て住宅建てる人はいないでしょう？戸建てが建つのは元畑か元山か元海だけ。
つまり、日本の建物は戸建て→アパート→マンション→ビルという順番に大きくならざるを得ない。
そうならないのは、親から相続した土地で建て替えるときのみ。その数もこれからどんどん減っていくのは間違いない。
低金利かつ新築優遇政策がいくつも行われているにも関わらずこの現状ですから、一軒家から賃貸物件へという流れは止まることはないでしょう。
となると、住宅というのはいずれ全て賃貸物件になると思うんですね。
今の日本の持ち家率は6割ほどですが、それが少数派になるのも時間の問題です。
では賃貸率が大半になったとき、日本はどういう政策をとるでしょうか。
まず思い付くのは、高齢者でも賃貸物件を借りやすくすること。
収入の低さや孤独死の可能性を避けて、高齢者の入居を断る大家さんが多いため、家を持たない高齢者の住居の確保が問題になることが増えてきているようです。
今後さらにその数が増えてこれば、国が公営住宅の整備などを進めるようになるでしょう。
そうなれば老後の住居問題はほぼ解決しますから、若いときは賃貸だろうが購入だろうが好きなところに（ただしちゃんと払える範囲で）住めばいいということになります。
他にも「生涯賃貸」前提での政策はいろいろ行われるでしょうが、今すでにかなり賃貸で暮らしやすい法整備がされています。
一番は借地借家法。これは借主に寄り添った内容になっており、借主はかなりこの法律によって保護されています。
簡単に言えば、家主は借主を追い出せないし、家賃も上げられないという法律です。（そのため借地借家法にブーイングする家主多数。）
実は高齢で借りる家が見つからなくて困っている人は高齢だから追い出されたわけではなくて、アパートが老朽化のため取り壊しになって本来できるはずの更新ができなくなっただけで、それがなければ住み続けられていたし、
これだけ物価高と言われながら家賃は特に上がらないのもこの法律のおかげです。
ですので、この法律が大きく変更されない限りは一生賃貸でも問題ないでしょう。
日本はもう「賃貸大国」になる準備はできているのかも。
※分譲マンションについて一切言及しなかったのは、その存在を忘れていたから。